【ご利用規約】

第一条（目的）

Tv-press.jpは企業の報道用資料をテレビ番組の製作担当者に直接配送する事を最大の目的としています。

第ニ条（Tv-press.jp利用規約）

当規約はメディアブリッジコンサルティング株式会社(以下MBC)が運営するテレビPRサイト[Tv-press.jp]（以下Tv-press.jp)を第四条所定のクライアントが利用する際、適用されます。

第三条（利用規約の変更）

MBCは必要に応じて自由にこの利用規約を変更することができます。

第四条（クライアント）

クライアントとは、MBCに対してTv-press.jpへのテレビPRの申し込みを行った法人、団体、または個人を指します。

第五条（MBCがクライアントに対し提供するサービスの内容）

MBCはクライアントに対し、以下の本サービスを提供します。

a．MBCが、クライアントより受けとったサンプリング向商品及びプレスリリース原稿を内容確認・修正をし、テレビPR内容に合致していると思われる配信先へ郵送にて商品配送及び情報伝達を致します。

b．クライアントより依頼があった場合、MBCは、配送日より一定の期間、マスメディア媒体についての掲載状況を調査しクライアントに電子メール等にて調査結果を通知します。

c．クライアントより依頼があった場合、MBCは、配送日より一定の期間、新聞雑誌媒体をモニタリングし掲載記事切り抜きを入手できた場合はクライアントへ記事の切抜きを郵送します。

第六条（規約締結）

a．本規約はクライアントがMBCに対して、Tv-press.jpサイト上の申し込みフォームより配信依頼申し込みを行い、MBCが依頼内容を確認した時点で成立となります。

b．クライアントは、前項の申し込みを行うにあたり、Tv-press.jpの規約、個人情報保護方針等、内容すべてについて異議なく承諾します。

c．クライアントは前項の申し込みを行うにあたって、日本語を用います。その他の言語の場合は事前に日本語に翻訳してから送信します。

d．クライアントはTv-press.jpサイト上の申し込みフォームより、希望配信日の7営業日168時間前までにMBCに申し込む事とします。ただし、クライアントが日本国外所在の場合や、Tv-press.jp未登録のメディアへの配信を希望する場合は、確認等の作業にかかる営業日数分繰り上げて申し込む事とします。

e.Tv-press.jpサイト上の申し込みフォームより配信依頼申し込みを行った後に、利用取り消しの申し出がなされた場合、キャンセル料として基本利用料金の半額（１０万円）が発生するものとします。

第七条（媒体への配信）

a．MBCは、クライアントが申し込み時に指定した配送日・配送時間に報道用資料を選択された媒体先へ配信します。

b．クライアントが希望する配送日・配送時間は事情により受け付けられない場合があります。

c．配送内容の変更や配送日・配送時間の変更は、クライアントが指定した配信時間枠の前枠までにMBCへ連絡がない場合、原則的に変更できないものとします。

d．MBCは、配送委託外部業者や配信先媒体の不調その他の原因によって、報道用資料が配送先に到達せず、あるいは到達しても何らかの原因で内容が判読できない棄損状態にある場合においても、一切の責任を負いません。

第八条（モニタリング）

a．クライアントより依頼があった場合、MBCは、報道用資料について配送先媒体の配送状況を調査しますが、情報や記事の取得が困難な媒体などについては調査能力の限界とし、必ずしも全ての掲載状況を調査できるものではないとします。

第九条（配送先媒体による報道用資料の利用）

a．MBCは、配送先媒体に配信したクライアントの報道用資料に関して、各配送先媒体がこれを自由に利用することを許諾します。

b．MBCは、配送先媒体に配送したクライアントの報道用資料が各配送先媒体によっていかなる利用をされ、あるいは全く利用されなかったとしても、何ら責任を負いません。 第十条（利用料金）a．Tv-press.jp利用料金については表記の通りとします。また、利用料金の支払いに関する全ての手数料はクライアントの負担とします。

b．Tv-press.jp利用料金は前金とし、MBCが指定する送金方法で指定した銀行口座へ配信前に振り込むものとします。 第十一条（サンプリング商品の配送を行わない場合等）

a.MBCは、健全なサイトの運営を行う為、初回利用企業及び配送先媒体それぞれに対し審査を実施し以下に該当する場合、申し込みの受け付けを拒否する事ができるものとします。

１）無料で取得出来るフリーのメールアドレスしか確認できない場合。

２）ホームページアドレスが未記入の場合(インターネット関連の事業を行っている企業に限る)。

３）社会的に問題になりうること（ex.マルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など）を事業としている、又はその疑いがある場合。(無限連鎖講の防止に関する法律・特定商取引に関する法律)

４）出会い系やアダルト系、ライブチャット関連あるいはそれらに類するいかがわしい風俗営業を事業としている場合。(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)

５）法律に違反している場合。

６）ホームページ上の記載情報確認がとれない場合。

※ホームページは会社概要、事業内容、運営サイト・制作実績等が確認出来るものです。トップページのみなど情報が極端に少ない場合はお断りさせていただく可能性があります。

※新規サイトのオープンや、新会社設立等の告知に関してのご利用の場合は、この限りではありません。

７）配送先媒体での在職確認が出来ない担当者への配送。

b．MBCは、クライアントが申し込んだ報道用資料の配送について下記のような事情があると判断した場合には、申し込みの受け付けを拒否することや配送を行わないことができます。

１）内容が虚偽である場合、または内容が虚偽である可能性が高い場合

２）内容が第三者のプライバシーまたは営業秘密、名誉等を侵害し、または侵害する可能性が高い場合

３）内容または表現が第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害する可能性が高い場合

４）内容が訴訟に纏わるものの場合

５）内容がMBCで理解できず、判断が出来ない場合

６）内容が出会い系やアダルト系、ライブチャット関連に類するものでMBCがTv-press.jpからの配信に相応しくないと判断した場合

７）性的な表現が含まれている、もしくは連想させる文言等が含まれている場合

８）内容がTv-press.jpに競合する類のもので、MBCがTv-press.jpからの配信に相応しくないと判断した場合

９）内容がねずみ講やねずみ講まがい・マルチ商法関連に類するものの場合

10）これにより公表する業務内容等が刑法その他の法令に違背する場合

11）以前にTv-press.jpを利用した際の利用料金を滞納している場合

12）その他の内容または表現が公序良俗に反する場合

13）その他、MBCが報道用資料として相応しくないと判断した内容の場合上記の理由以外にもTv-press.jp独自の調査、判断により不適当と判断した場合お断りするケースがございます。またご利用お申込お断りの詳細な理由等についてのお問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。

c．MBCは、すでに配送した報道用資料について、上記の事情があると判明した場合、当該サービスの利用停止することができます。

d．MBCは、すでに配送した報道用資料について、上記の事情があることによって第三者から損害の賠償を請求された場合には、クライアントに対し損害の賠償をすることができるものとします。

第十二条（免責事項）

クライアントがTv-press.jpを利用することで生じた一切の損害についてはMBCは責任を負いません。

第十三条（サービスの停止）

MBCは、本サービスを円滑に運営していくため、以下の場合に予告なくサービスの運用を停止することができます。

a.火災・地震・停電・通信機器の故障・第三者の妨害行為などの場合

b.定期保守・緊急保守の必要な場合

c.その他やむを得ない事情が発生した場合

第十四条（専属管轄裁判所）

MBCとクライアントとの間で訴訟が生じた場合、東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第十五条（規約の発効時期）

当規約は2009年1月1日より有効となります。